家づくりとお金の話

現在、新築のRC建築単価は坪単価で約90万円に上昇しています。さらに、設計費用や土地を購入する場合は、その土地取得費用も掛かってきます。実家を2世帯にリフォームするのであれば、その工事内容にもよりますが、ひとつの目安として新築の建築費の７割程度には収まるケースが多いです。さらに、土地を購入する場合と比較する場合は新築との差はさらに大きいものになります。予算が7割程度安く済むということは、改修費用を借入で工事を行う場合、その金利分も抑えられるということになります。

２世帯の改修費用については、金利の安い住宅ローンを組むことが可能です。まだ実家の住宅ローンが残ってる場合は、借り換えや金利交渉も合わせてリフォーム費用を上乗せして借りることもできますし、住宅ローンの返済が既に終わっていれば、新たに改修費用のみ借りることができます。また、現在、賃貸住宅に家賃を払って住んでいる場合、実家を2世帯にリフォームして住むことで、今までの家賃をリフォーム費用の返済に置き換えることが可能になります。新築より借入の費用が抑えられるため、月々の返済額も小さくなり、借入期間も短くて済みます。

二世帯住宅を相続をする際に、小規模宅地の特例という制度を活用して相続税を安く抑えることができます。

亡くなった方が自宅として生活していた土地を、配偶者 or 同居している親族が相続を受ける場合通常の80％OFFの金額となる制度です。

ただ、相続税の計算式は複雑なので適用する二世帯住宅の建て方へ要件があります。詳細に関しましてはご相談ください。

中古物件を住宅ローンで購入する場合や、一定の増改築を行うために住宅ローンを利用した場合、住宅ローン減税を受けることができます。

こちらにおいても、一定要件を満たすリフォームが対象となり、現時点でのローン支払いが終了していることや改修工事費用の金額条件が付くことなどがありますので相談の上、ご検討ください。

居住する住宅について3世帯同居の改修工事をし、その住宅に平成28年4月1日～平成33年12月31日までに居住すると、借り入れた住宅借入金等について減税措置が受けられます。

要件として、複数の世帯が同居するのに必要な増築、改修、修繕や模様替えを対象とし、キッチン・バス・トイレ・玄関のうち少なくとも1つを増設する工事とすることや、その他にも工事費用の金額範囲、工事面積の制限等があります。