新築の半額で2倍の幸せ！マイホームの新しい選択肢とは！？

沖縄でのマイホーム購入には悩みがたくさん…

家族が増えてそろそろ賃貸が手狭に。
マイホーム購入を決めたものの、
生活の質や利便性を考えると
最適な選択肢がわからない…
こんな悩み、抱えていませんか？

住宅費の高騰・
金利上昇で
家が建てられない

沖縄県の平均年収は全国最下位の326 万円。これに加えて沖縄の様々な厳しい住宅事情が重なり、給与水準の低さと共に、マイホーム購入のハードルはますます高まっており、多くの人々にとって夢の実現が難しい状況となっています。

※アーキブック “建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは｜2022年版”より

建築価格が
9年間で約3割上昇

木造、軽量鉄骨、RCなどの建築単価が高騰しています。原材料価格の上昇や世界情勢の不安定さが要因で、さらに2024年問題による高騰の懸念もあり、沖縄の建築費用は東京と同程度の高額水準に達しています。

土地価格の上昇率
全国トップ^※1

沖縄県内の土地価格が急上昇中。全国平均を大きく上回る上昇率で、那覇市、宜野湾市、浦添市など主要都市では高額な坪単価が続出しています。2023年には4.9%の上昇率で全国トップとなりました。

新築マンションの分譲価格は
九州エリアでトップ^※2

沖縄県内の新築マンションは平均販売価格が4600万円で、九州・沖縄エリアで最高水準に達しています。観光業の復活や地価の上昇、建築資材の高騰が要因とされ、那覇市、浦添市、宜野湾市などでも高額になっています。

住宅ローンの
固定金利が上昇

住宅ローン市場で、変動金利は低水準を維持していますが、2022年に入ってから固定金利が上昇傾向にあります。また、2024年にはマイナス金利も解除され、住宅購入を検討中の方にとって、今後の金利動向は資金計画を立てる際に注目が必要です。

※1 東洋経済オンライン “沖縄｢地価バブル期超え｣エリア続出の潜在力　2023年の基準地価上昇率は全国トップに”
※2 沖縄タイムスプラス “沖縄の新築マンション、平均価格は？　2年連続で九州一の高値、前年比で577万円増”

大きな実家に両親だけで
住んでいる

子供たちが自立して、実家に使用されていない部屋はございませんか？　そのような部屋は徐々に劣化するばかりか、不要な物が溜まる場所になりがちです。

また、沖縄県では、昔から耐用年数が47年と息の長いRC造（鉄筋コンクリート造）の住宅が主流となっています。しかし、この地域特有の強い紫外線や高湿度といった環境条件は、建物にとって厳しい試練となり得ます。そのため、10～15年ごとの定期的なメンテナンスが推奨されています。

実家の税金問題

実家の所有は多くの家族にとって、貴重な資産であり、心の支えでもあります。しかし、親世代から子世代への移行時には、様々な法的・財政的課題が伴います。
特に相続の際には、実家の評価額によっては相続税が課される可能性があり、時には家族に大きな負担をもたらすこともあります。

共働きの多い子世帯には

時間や費用の負担が軽くなる！

沖縄での家造りにおいて、共働きの多い子世帯にとっては土地を探して購入し、建築するとなると、時間と費用の負担が大きくなります。また、住環境の良い都市部の売地は少なく、高価になっているのが現状です。
実家二世帯リフォームなら、建設コストを抑えつつ、馴染みのある環境で快適な生活を手に入れることができます。

戸建て持ちの多い親世帯には

建物や老後生活の不安が解消！

戸建て持ちの多い親世帯にとっては物置化している空き部屋の活用、建物の老朽化、これからの老後生活についてなどセカンドライフにいくつかの心配事をお持ちではないでしょうか。
実家二世帯リフォームなら、空き部屋有効活用や老朽化対策、老後のサポートを解決でき、家族の結びつきも強化できます。

マイホーム事情に関するお悩みは、
もともとある実家の
二世帯リフォームで
解決できます！

新築の半分の費用で
戸建てに住める
ケースも

マイホームについての最初の大きな決断の一つが費用について。戸建ての新築と実家二世帯リフォームを比較すると、実家二世帯リフォームでは土地代がかからず、さらに建設費の坪単価も抑えやすいため、新築に比べて半分以下の費用で済むケースも。

※弊社実績からの一例です。

戸建て新築

建設費の内訳

設計管理費
(設計計画・申請業務・構造計算・地盤調査・地盤改良費)
建物本体建築費
外構費(駐車場・塀・門扉)
仮設費
管理費
屋外給排水工事費
その他費用(住宅ローン手数料・登記費・不動産取得税など)

費用シミュレーション

土地40坪購入
鉄筋コンクリート(RC)造2F建て
建築面積30坪

の場合…

建設費3,000万円

RC造平均坪単価100万円×30坪＝3000万円（基礎杭等別）

土地代2,800万円

土地平均相場70万円×40坪＝2800万円（土地購入仲介手数料別）

実家二世帯リフォーム

改修費の内訳

解体費（アスベスト別途※R5年10月より義務化）
内部工事費

場合によって必要になる費用

外階段費
建物増築費
外壁塗装費
仮住居費
その他費用
(建物補強費・住宅ローン借り入れ費・相続関連費など)

費用シミュレーション

実家の土地/完全分離型（2Fフルリノベーション＋1F修繕）
鉄筋コンクリート(RC)造2F建て
建築面積30坪

の場合…

改修費2,600万円

リノベーション平均坪単価80万円×30坪＝2400万円
外階段200万円

※坪単価は条件により異なります。

建物も、家族にとっても
メリットたくさん！

リフォーム工事を行うことで、全体的な建物メンテナンスも行うことができ、
将来的にも費用面や作業手間を親子で協力することができます。
また、家事や外出、生活等にサポートが必要となった場にも、
すぐ傍に頼れる家族がいることは各世帯にとって大きな安心感に繋がります。

親世帯メリット

建物の補修ができる

建物老朽化への補修意識を持つことができ、軽微メンテナンスを親子で協力することができます。

老後の生活への安心感

家事や外出、生活等にサポートが必要となった場合、すぐ傍に頼れる家族がいることは大きな安心感に繋がります。

家族との交流で生活に活力を

子や孫と生活を送ることで、家族の成長を身近に感じることができます。

子世帯メリット

少ない資金で戸建てが持てる

金銭的な問題で諦めていた戸建でも、土地・建物代がかからないため二世帯で協力し合うことによって理想のマイホームが持てます。

家を空けることへの不安解消

急な予定や残業、出張時にお子様のお迎えや留守番に協力して貰えることで自分時間が得られます。

子育ての知恵を学べる

礼儀や教育、家庭の味など親世代から学ぶことは多く、お子様の成長へも繋がります。

世帯共有メリット

家族時間を大切にできる

慣れ親しんだ土地で、子育てを2世帯で協力することによって世代間の交流が増え、家族の絆が深まります。

生活費の節約

建物のメンテナンス費用や、水道・電気・インターネットなどのライフラインの引き込みを一本化することによって、単世帯の生活にかかる費用を抑えることができます。

税金面での優遇アリ

二世帯住宅であれば、要件を満たすことで「小規模宅地の特例」を利用し、相続税を節約することが可能です。

リフォーム工事を
活用して
賢く税金対策！

二世帯住宅であれば、要件を満たすことで “控除制度” や “補助金” を利用し、相続税を節約することが可能です。
各家庭でさまざまなパターンのある税金についてのご相談は、専門の税理士さんにも協力してもらいながらサポートさせていただきます。
また、国や地域の自治体が定期的に交付するリフォーム工事に関しての補助金もありますので、賢く制度を利用しながら質の高い家造りに繋がるご提案しています。

税金対策の例
小規模宅地等の特例

親世帯と子世帯で居住を共にする二世帯住宅には、「小規模宅地等の特例」制度を活用して相続税を抑えられる可能性があります。
居住用建物がある宅地の敷地面積330㎡までの部分が適用され、土地の評価額を80％減額できる制度となっています。

特例を受けられる条件としては、
▪同じ敷地内に親子が居住していること
▪建物の敷地が親名義であること
が上げられ、実家を二世帯住宅居住するのであれば間取りや居住スタイルに関わらず特例の適用対象となります。

事例として、相続税の財産にあたる300㎡の自宅の土地が4000万円の評価額と算出された場合、以下のように比べることが出来ます。

制度適用なし: 課税価格4000万円
制度適用あり: 課税価格800万円　計算式【4000×(1-0.8)】

相続税の対象となる財産が土地以外もある場合には、金額によって納税の必要が出てきます。
そこで、「小規模宅地等の特例」制度を活用すれば、土地の課税価格が減額になるため、結果として税負担が少なくなる可能性があります。